デメリット２
３．会計処理などの事務負担が個人事業よりは大きくなる
個人事業と比べて、会社の場合、事務負担は大きくなっていきます。事務負担は、
会計処理
社会保険や労働保険の手続
会社組織に関する手続
に分けることができるのです。
会計処理についてですが、個人事業のときから「青色申告」で申告されていた方は、
会計処理の方法は変わりませんので、日々の経理作業に関してはそれほど変わりません。
大きく異なってくるのは「税務申告」の時かと思います。
個人事業ならば「弥生会計」や「会計王」などのコンピュータ会計ソフトに領収書や売上を入力していけば、
ボタン一つで確定申告の書類が作成できてしまうのです。
（入力さえきちんとしていけばほぼ全自動にて申告書類が作成できます）
会社でもこれら会計ソフトは使用することができるのですが、
会社の税務申告の方法は個人事業と比べて複雑ですので、「税務申告書」までは作成してくれません。
よって、会社の場合は、会計ソフトが作成した「決算書」の数字を基に、
税務申告の用紙に数字を転記していかなければなりません。
きちんとお金の出入りが正確に入力されているならば、決算書も正確なはずですので、
その決算書をプリントアウトし、税務署に持っていって「申告書の書き方を教えて下さい」と申し出れば、
税務署職員に指導してもらえますが、個人事業時代の「ボタン一つで」に比べると、手間には違いないです。
税務申告を税理士に依頼することもできますが、個人事業より税務申告書の作成が複雑になりますので、
個人事業の申告より高額の依頼料を負担しなければなりません。
社会保険の事務についてですが、法人は社会保険への加入が義務づけされています。
社会保険は加入時だけではなく、年１回の定期的な届出や申告も必要になります。
それだけでなく、従業員の入退社、結婚、賃金改定等、その度に手続が必要となってきます。
社会保険や労働保険と無縁だった個人事業主が会社を設立すると、
こうした社会保険関係の事務手続きも確実に増えることになると思います。
会社組織に関する事務についてですが、登記簿謄本に記載されている登記事項に変更があった場合には、
その度に登記を変更しなければなりません。
個人事業には「登記簿謄本」自体が存在しませんので、この手続も事務負担が増加する原因となってしまいます。
しかし、こうしたデメリットを考慮しても
・定款を作成し、規則に沿って事業展開をしている
・資本金を一定額投資している
・役員の住所氏名が登記簿謄本を見れば一目瞭然である
などで対外的信用を得られることを考えると、総合的にみて会社組織にしたほうが断然メリットは多いと思います。
これらデメリットの部分は『会社が社会的信用を高めるにあたって必要不可欠な手続負担』といえるのではないでしょうか。
このデメリットを負担しても「会社設立の方が有利」と思える方のみ会社設立を検討してみてください。